日本発達心理学会・資格問題検討WG

昨年7-8月に行われました「心理資格に関する実態調査」へは、ご協力ありがとうございました。
調査結果の報告のために、発達心・第37回大会で、ラウンドテーブル「公認心理師への日本発達心理学会の責任はなんだろうか？ ―『心理資格に関する実態調査』中間報告と『日本発達心理学会・公認心理士を考える会（仮称）』の構想についてー」を企画しました（4AM1-DR02）。
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●日時：2026年3月4日(水)9:30-11:30(大会2日目)
●会場：福岡国際会議場・教室は未定
●企画：日本発達心理学会・資格問題検討WG、吉井勘人（山梨大学）
●ファシリテーター：吉井勘人　西山剛司（SCERTS研究会）、長崎　勤（実践女子大学）
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今回の調査では、532人の回答者のうち、院卒が482人（91.4％）、博士取得者が223人（40.7％）、公認心理師が343人（78%）、臨床発達心理士が210人（47.7%）で、研究力と実践力を併せ持ち、問題意識も高い方が、多く回答してくださった模様です。

今回のラウンドテーブルでは、
1.調査結果の概要
2.その結果から、発達心の公認心理師等の資格への意見表明のあり方、また2026年度から新たに発足を検討している「資格問題検討委員会」の活動に対する意見交換を行いたいと思います。
「資格問題検討委員会」の活動としては、
・国家資格・公認心理師・指定科目「発達心理学」等の試験基準・カリキュラムの検討と公表
・「発達アセスメント・ガイドライン」「発達支援・ガイドライン」作成と公表
・国連による「日本のインクルーシブ教育批判」への発達・発達臨床の現場の観点からのコメント提出準備
などを予定しています。
3.また「日本発達心理学会・公認心理士を考える会（仮称）」の構想についても考えます。

発達心の公認心理師等への責任に関心がある方は、ふるってご参加ください。