(1)　『発達心理学研究』を年４号発行し、特集記事を含め、掲載論文数を増やすこと：編集委員会の組織改編、論文の「インパクト」を重視する新たな査読制度の導入、審査者データベースの作成、第19巻から『発達心理学研究』の年4号化、2009年5月刊行の20巻1号を皮切りとする特集号の編集など一連の改革を行いました。

(2)　研究活動の一層の充実のため、運営のＩＴ化を進めること。たとえば、学会ホームページの機能を拡充し、新たにウェッブ投稿制度を導入すること：学会ホームページについては、英文ホームページの整備を含めて、その機能拡充と整備を進めました。2009年8月にウェッブ投稿制度をスタートさせました。トラブルの多かった事務局設置のサーバーは、外部委託管理に切り替えました。

(3)　学会大会の開催に関して運営体制の見直しを行い、質・量ともに充実した大会が安定的に開催できるようにすること：会員が4,200人を超えたため、大会を安定的に運営していくための長期的方策が必要となり、「年次大会委員会」が中心となってその検討を行い、2009年度から大会運営基金制度を発足させました。また、第24回大会（2013年3月）までの大会開催プランを決定しました。

(4)　研究の国際化を推進すること：諸外国の研究者との研究交流活動を深めるため、国際ワークショップを担当してきた「企画委員会」を「国際研究交流委員会」に改組しました。また、英国心理学会（BPS）発達部門との人的交流計画を進め、第21回大会以後、相互に大会時に講演者を派遣する枠組みを取り交わして実施しています。なお、学会が英文で世界に向けて情報を発信する機能の強化については、今後の検討課題として残りました。

(5)　本会が中心になって設立された臨床発達心理士に対して、「臨床発達心理士」認定運営機構および臨床発達心理士会との連携・協力等を通じて、その発展を支援していくこと：機構の責任体制をより明確にするために法人化をはかり、2009年4月に「一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構」として登記しました。また、スーパーバイザー資格を設けて、その認定作業を開始しました。さらに、日本心理学会諸学会連合が中心となって心理職の国資格化への動きが進展していることを受けて、臨床発達心理士資格の将来像を見据え、関係の団体に呼びかけて2009年12月に「『教育・発達』心理資格連絡協議会」を発足させました。本会事務局が当面の協議会事務局を代行しています。

(6)　社会への情報発信機能の強化策の一環として、学会が責任を持っておこなう出版活動、社会への提言活動等を活発にしていくこと：「出版企画委員会」が中心となり、日本発達心理学会編『発達科学ハンドブック』全6巻の編集作業を進め、新曜社から順次刊行が進行しています。また、企画の第二弾として、日本発達心理学会編『発達心理学事典』（丸善出版）の編集作業が開始されました。社会への提言活動は、今後さらに活発化していく必要がありますが、本会は第22回大会剰余金約511万円を東日本大震災義援金として寄付し、会員の中にはボランティア活動を通じて被災地の復旧・復興支援にあたっています。

以上に加えて、2008年度決算において赤字を計上した学会の財務体質の向上をはかるため「財務検討ワーキンググループ」を発足させ、財務体質の問題点を洗い出し、学会誌への広告掲載開始や印刷費総額の圧縮などにより、2009年度および2010年度決算において単年度黒字化を達成いたしました。しかし、今後の学会の発展を見据えて、まことに苦渋の選択ですが2012年度から正会員の会費を9,000円から10,000円に改定すること（学生会員は据え置き）を決定いたしました。総会において承認されましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

第8期役員会は、これらの成果の上に、さらに会を発展させるべく次の3年間足らずの期間、活発な活動を行ってまいります。会員の皆様方におかれましては、会の運営ならびに活性化に対して、引き続きご協力賜わりますよう、切にお願い申し上げます。

2011年8月1日

第24回大会は、2013年3月15日～17日の３日間、明治学院大学白金キャンパスで開催されました。大会テーマは、「こころを探り、人を支える － 生涯発達心理学の視点から」というもので、好天の下、盛況のうちに終わりました。この一年間の学会活動の成果を振り返ってみます。

(1)　『発達心理学研究』の充実については、投稿数が順調に推移し、第23巻第4号には特集「貧しさと豊かさ：貧困から発達を考える」（2012年12月刊行）を掲載しました。「展望論文」というカテゴリーの新設も決めています。

(2) 　今後の大会の開催については、第25回大会（2014年3月、京都大学）および第26回大会（2015年3月、東京大学）の開催を決定しています。

(3)　研究の国際化については、2012年秋の英国心理学会（BPS）発達部門大会に本会会員をキーノートスピーカーとして派遣しました。また、英文で世界に向けて情報を発信する書籍の企画の具体化が進んでいます。

(4)　心理師の国家資格化については、大会初日の公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」の冒頭において、元文部科学大臣の河村建夫議員から17分間に及ぶ激励のご挨拶をいただき、今国会での法案上程にも言及していただきました。また、医療系の先生方ほかからのエールもいただきました。関連して、日本心理研修センターへの支援（寄附金を含む）を理事会において決めています。

(5)　社会への情報発信機能の強化については、学会が編集する出版活動として、『発達科学ハンドブック』シリーズ（新曜社）第一期６巻が完成し、第7巻『災害・危機と人間』の編集も順調に進展しています。また、『発達心理学事典』（丸善出版）は、校正段階に入っています。

(6) 本会を一般社団法人化する件については、2013年7月に前倒しをして、新法人を設立することが総会で決定いたしました。

今期の役員任期はあと１年となりましたが、学会を一層発展させるべく、理事会はさらに活発な取り組みを行ってまいります。学会員の皆様方には、会の運営ならびに活性化に対して、引き続きご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

2013年3月18日
子安 増生

2011年は、3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故という激震が日本全体を揺るがし、私たちの生き方を根本から考え直すことを迫られる状況となりました。同月開催の第22回大会は「成立したとみなすものの不参集」という異例の措置を取らざるを得ず、役員改選も3か月遅れの6月となりました。東日本大震災からちょうど一年が経過するこの時期に、名古屋国際会議場で第23回大会が開催できましたが、このような時期にあたり、本会が社会に果たす役割をさらに強化していきたいと考えています。

私が本会の理事会として取り組むべきと考える6点の課題について、この1年間の活動状況と今後の活動方針をお知らせします。

(1)　『発達心理学研究』の充実については、2011年の投稿数が98編となり、論文のウェッブ投稿制度と「インパクト」を重視する査読制度が定着してまいりました。さらに改革を進めるために、学会誌機能拡張ワーキンググループを設置して検討を行っています。

(2)　学会大会の開催については、第24回大会（2013年3月、明治学院大学）、および、第25回大会（2014年3月、京都大学）の開催を決定しました。なお、税務署の指導により、本年度から、大会会計は学会全体の会計に組む込むことになりました。

(3)　研究の国際化については、英国心理学会（BPS）発達部門との人的交流計画を進め、第23回名古屋大会にロンドン大学のDr Rachel Wuを招聘し、他方、初の公募で2012年のBPS大会に本会会員を派遣することを決めました。なお、学会が英文で世界に向けて情報を発信する機能の強化については、今後検討を急ぎます。

(4)　臨床発達心理士については、臨床発達心理士認定運営機構と連携を深め、新たにスーパーバイザー資格の認定作業を進めています。臨床発達心理士が東日本大震災後の各地で発達支援などの取り組みを精力的に行ってきたことは、特筆すべき点です。また、心理職の国家資格化を推進する日本心理学会諸学会連合の理事長（2011年6月から任期2年）を私が拝命いたしました。本会事務局が事務局を代行する「教育・発達」心理資格連絡協議会」の協力も得ながら、国家資格「心理師」法案の成立に向けて尽力してまいります。

(5)　社会への情報発信機能の強化については、学会が編集する出版活動として、『発達科学ハンドブック』シリーズ（新曜社）の刊行が順次進んでおり、第7巻『災害・危機と人間』の企画が決定しました。『発達心理学事典』（丸善出版）の編集作業も進んでいます。

(6)　昨年度に税務署から税金面でのご指摘を受けたことを契機に、次の役員交代期である2014年4月を目途に、本会を一般社団法人化することを今回の総会で決定いたしました。

以上のように、本会を一層発展させるべく、理事会はさらに活発な取り組みを行ってまいります。会員の皆様方におかれましては、会の運営ならびに活性化に対して、引き続きご協力賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

2012年3月11日
子安 増生

2008年4月に発足した第7期理事会は、この２年間さまざまな課題に取り組んでまいりました。理事長就任挨拶におきまして、私は理事会の当面する課題として、「創立20周年を迎え、会員4,000人となった本会を、よりその地位にふさわしいものにしていくこと、すなわち本会の設置の趣旨である発達の学術的研究と実践的活動を両輪として調和的に発展させ、会員サービスをさらに充実したものとし、より積極的に世の中に情報を発信していくこと」をあげ、さらに、具体的な達成目標として以下の６点を掲げました。この１年間の活動を中心に、目標の達成状況をお知らせします。

(1) 『発達心理学研究』を年４号発行し、特集記事を含め、掲載論文数を増やすこと：2008年度に行った編集委員会の組織改編、新たな査読制度の導入、審査者データベースの作成、『発達心理学研究』の年４号化、特集号の編集などの改革について、2009度は一層その実があがるように努め、特集号の第一号は2009年5月に刊行されました。

(2) 研究活動の一層の充実のため、運営のＩＴ化を進めること。たとえば、学会ホームページの機能を拡充し、新たにウェッブ投稿制度を導入すること：学会ホームページについては、英文ホームページの整備を含めて、その機能拡充と整備を進めております。ウェッブ投稿制度は、2009年8月にスタートしました。また、トラブルの多かった事務局設置サーバーは、外部委託管理に切り替えの手続き中です。

(3) 学会大会の開催に関して運営体制の見直しを行い、質・量ともに充実した大会が安定的に開催できるようにすること：会員が4,000人を超えたために開催校を引き受ける大学が限られるようになった大会を安定的に運営していくための長期的方策を「年次大会委員会」が中心となって検討し、第21回大会以後の開催プランの大枠を決定しています。2009年度から大会運営基金制度も発足させました。

(4) 研究の国際化を推進すること：諸外国の研究者との研究交流活動を深めるため、国際ワークショップを担当してきた「企画委員会」を「国際研究交流委員会」に改組することを決めました。また、英国心理学会（BPS）発達部門との人的交流計画を進め、第21回大会にランカスター大学チャーリー・ルイス教授を招聘して講演を実施するほか、アジアとの研究交流を促進するシンポジウムと講演会を開催します。また、学会が英文で世界に向けて情報を発信する機能を強化することも今後検討いたします。

(5) 本会が中心になって設立された臨床発達心理士に対して、「臨床発達心理士」認定運営機構および臨床発達心理士会との連携・協力等を通じて、その発展を支援していくこと：機構の責任体制をより明確にするために法人化をはかり、2009年4月に「一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構」として登記しました。また、スーパーバイザー資格を設けて、その認定作業を開始しました。さらに、日本心理学会諸学会連合が中心となって心理職の国資格化の動きが進展していることを受けて、臨床発達心理士資格の将来像を見据え、各団体に呼びかけて2009年12月に「『教育・発達』心理資格連絡協議会」を発足させました。本会事務局が当面の協議会事務局を代行しています。

(6) 社会への情報発信機能の強化策の一環として、学会が責任を持っておこなう出版活動、社会への提言活動等を活発にしていくこと：「出版企画委員会」が中心となり、日本発達心理学会編『発達心理学ハンドブック』全6巻の刊行企画を進め、執筆作業が進行しています。また、このハンドブックの各巻に関連するシンポジウムを年次大会で実施することが決まり、第3巻の編者による「時間から人間の発達を考える」を皮切りに毎年実施していきます。

以上に加えて、昨年度の理事長挨拶の中で私は、「第7期理事会の２年目は、上記の課題にさらに取り組むと共に、単年度の赤字を計上している学会の財務体質の向上をはかっていきたいと考えております」と述べましたが、この件に関しては「財務検討ワーキンググループ」を発足させ、財務体質の問題点を洗い出し、学会誌への広告掲載開始や印刷費総額の圧縮により、21年度決算において単年度黒字化を達成いたしました。 会員の皆様方におかれましては、学会の運営ならびに活性化に対して、引き続きよろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

2010年3月26日
子安 増生

2008年4月に発足した第7期理事会は、この１年間さまざまな課題に取り組んでまいりました。昨年4月の理事長就任挨拶におきまして、私は理事会の当面する課題として、「創立20周年を迎え、会員4,000人となった本会を、よりその地位にふさわしいものにしていくこと、すなわち本会の設置の趣旨である発達の学術的研究と実践的活動を両輪として調和的に発展させ、会員サービスをさらに充実したものとし、より積極的に世の中に情報を発信していくこと」をあげ、さらに、具体的な達成目標として以下の６点をあげました。その中には、次に申し上げますように、順調に進んでいるものと、やや歩みの遅いものとがありますが、すべて理事会として何らかの形で積極的に取り組んでまいりました。

(1) 『発達心理学研究』を年４号発行し、特集記事を含め、掲載論文数を増やすこと：第６期理事会を引き継ぎ、編集制度の改革を進めました。すなわち、編集委員会の組織改編と新たな査読制度の導入、査読者データベースの作成、『発達心理学研究』の年４号化、特集号の編集など、達成目標を具体的に実現し、論文掲載数増加への道筋をつけました。

(2) 研究活動の一層の充実のため、運営のＩＴ化を進めること。たとえば、学会ホームページの機能を拡充し、新たにウェッブ投稿制度を導入すること：学会ホームページについては、英文ページの整備を含めて、その機能拡充と整備を進めました。ウェッブ投稿制度は、準備に時間を要しましたが、間もなく開始します。

(3) 学会大会の開催に関して運営体制の見直しを行い、質・量ともに充実した大会が安定的に開催できるようにすること：新たに設置した「年次大会委員会」が、会員4,000人を超える大きな学会となった本会の今後の大会を安定的に運営していく長期的方策を検討し、第21回大会以後の開催プランの大枠を決定しています。

(4) 研究の国際化を推進すること：諸外国の研究者との研究交流活動を深め、学会が英文で世界に向けて情報を発信する機能を強化すること。企画委員会は、ワシントン大学K. W. Schaie名誉教授とS. L. Willis教授を招聘し、国際ワークショップと公開講演会を実施しました。また、英国心理学会（BPS）発達部門との人的交流計画を進めています。

(5) 本会が中心になって設立された臨床発達心理士に対して、「臨床発達心理士」認定運営機構および臨床発達心理士会との連携・協力等を通じて、その発展を支援していくこと：「臨床発達心理士」認定運営機構および臨床発達心理士会との連携・協力を順調に進めています。機構の運営に参加する連携学会を増やしていくことが新たな課題となっています。

(6) 社会への情報発信機能の強化策の一環として、学会が責任を持っておこなう出版活動、社会への提言活動等を活発にしていくこと：「出版企画委員会」を立ち上げ、日本発達心理学会編『発達心理学ハンドブック』全6巻の刊行企画を進めています。他方、社会への提言活動については、より目に見える形でさらに活発化していく必要があるでしょう。

さらに、私は理事長就任あいさつの中で「さまざまな世代の会員が力を合わせて学会を運営していく体制を今後も発展させていくことが大切です」と述べましたが、理事会は、たとえば各種委員会委員の選任にあたってもこのことを念頭に置くと同時に、学会の創設・運営に多大の貢献をされた４人の功労者（東洋、藤永保、宮本美沙子、柏木惠子の各先生方）を「名誉会員」に推戴いたしました。 第7期理事会の２年目は、上記の課題にさらに取り組むと共に、単年度の赤字を計上している学会の財務体質の向上をはかっていきたいと考えております。 どうか、会員の皆様方におかれましては、学会の運営ならびに活性化に対して、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

2009年3月24日
子安 増生