日本発達心理学会の多くの会員は、国資格である公認心理師や心理関連資格を所有しています。しかし、その実態が不明のため、学会内の資格所有者間の情報交換や交流、また学会からの資格所有者へのサービスは不十分な状況にあります。そこで、最初の一歩として、学会会員の資格にかかわる実態調査を実施したいと思います（【調査I】基本情報）。

また、日本発達心理学会は、公認心理師創設時の指定科目「発達心理学」の設置に寄与しており、今後も指定科目「発達心理学」の試験出題基準・カリキュラムの改定などの際に、積極的な関与が望まれています。また、大学院指定科目においては、現状は、発達心理学の位置づけは不明確です。生涯発達における「発達的観点」は、いずれの領域においても重要であり、今後、大学院指定科目においても適切に位置づけられるように働きかける必要があります。また「令和５年度公認心理師活動状況等調査」によると、保健医療分野、福祉分野、教育分野で過去1年間に行った業務のうち、「発達障害」は、いずれの領域でも最多(79-88.5％）でした。しかし、現状の試験出題基準（https://www.jccpp.or.jp/download/pdf/blue_print.pdf）・カリキュラムにおいて発達アセスメントと発達支援に関する内容は不十分です。そのために、日本発達心理学会の会員が、どのように公認心理師養成に関与しているか、また指定科目「発達心理学」（学部）、その他の指定科目（学部）、また大学院の指定科目の試験基準・カリキュラムの改定の提案にかかわることを希望されているかなどを調査し、今後の日本発達心理学会の活動の指針としたいと思います（【調査II】公認心理師における日本発達心理学会の役割）。

調査項目には、任意ですが氏名、会員番号をお書きいただくことになりますが、この項目は、重複回答を避けるとともに、研究活動への協力など学会から連絡させていただく場合に利用したいと思いますので、できるだけご協力をお願いします。

なお、調査結果は、学会HP等に公開する予定です。

回答結果は数値的に処理されますので、個人が特定されることはありません。また回答結果は学会が責任を持って管理します。

2025年9月1日までに、以下のGoogle formで回答をお願いいたします。

●「日本発達心理学会 心理資格に関する実態調査」Google form

回答時間は10分前後です。

ご協力、よろしくお願いいたします。

2025年７月15日

一般社団法人日本発達心理学会